スーツを買いに行きたいのですが、何となく、コロナの影響もあり、週末にデパートに行く気がしない・・・そんな今日この頃です。
しかし、さすがに更新時期なので買いに行くべきなのですが。
今日は、日曜日だから、行ってみようかなと思っています。
とりあえず、パスタでも作ってみようと思います。
（そういって、また行かないと思います～。）
さて、本題です。
Q:相続税対策で養子縁組がむしろ税金を増やすケースがあると聞きました。どういったケースでしょうか？
A:一例ですが、奥様・お子様がいない推定被相続人様のケースで、兄弟姉妹が5人いるケースが考えられるでしょう。財産は５千万円とします。
養子縁組前：基礎控除＝３０００万円＋６００万円×５人＝６千万円で、財産５０００万円＜基礎控除６０００万円で課税なし。
兄弟姉妹の甥姪のうち１名を養子縁組したと仮定すると・・・。
養子縁組後：基礎控除＝３０００万円＋６００万円×１名＝３６００万円で、財産５０００万円＞基礎控除３６００万円で相続税課税となる。
あれ、相続税がかかるはずがなかったケースで、養子を迎えたことで相続税がかかる！
こういったケースは多々考えられるのでしょうね。
そもそも、相続税の基礎控除のシステム自体に問題があるようにも感じます。
なぜ、子供に財産が移転するときよりも、兄弟姉妹に財産が移転するときの方が相続税が安いのでしょう？
追記
じゃあ、どうするのが一番良いのでしょうか？
このケースであれば、
①兄弟姉妹の甥姪のうち１名が、推定被相続人の面倒をみていて、そのお礼としての相続だとすると・・・。
推定被相続人が、甥姪に「死因贈与契約書か遺言書」を書けば良いのだと思います。
兄弟姉妹には遺留分はありませんので、兄弟姉妹は文句の言いようがありません。
相続税は０円のままです。
②いや、「①だと遺言書の偽造や遺言書の撤回等が怖い。」とお考えの方は、養子縁組も一つの財産防衛手段だと思います。
納税を割り切って、財産防衛のために養子縁組を結ぶことも一案でしょう。
本日の結論
①養子縁組を結ぶことで相続税が増えることがある。（減ることもあります。）
②養子縁組を結ぶことの本当の意味は「財産を承継してくれる方をつくる」「自分の面倒をみてくれる方をつくる」ことにあります。その点を重視して、節税を捨てる！というケースもあり得るのだと思います。
③②のようなケースでなければ「生きている間は面倒を見てね」という負担付きの死因贈与契約書が有効なケースではないかと思います。
執筆：公認会計士・米国公認会計士・税理士 金田 充弘