明日は、年長さんの長女が卒園式です。
最初は、幼稚園に行くのも涙涙だったのですが。最初は説得に説得を重ねてやっと通園してくれていました。
今は、毎日楽しそうに出かけていきます。
来月からは、小学生。楽しい日々を送ってもらいたいものです。
さて、今日は少し反省も込めたQ＆Aです。
質問
市役所が保管する給与支払報告書（源泉徴収票）を閲覧しようとしたところ、市役所担当者から激しい抵抗が・・・。どうしたら？
回答
推測ですが
「源泉徴収票は、会社が交付する書類です。私達に閲覧を請求する前に、会社に行って会社に請求してください。」といわれたのではないでしょうか？
私も、１０市町村に電話して、７，８市町村でそういった反応となります。
しかし、次のようにお願いしております。
「時間はどんなにかかってもかまわないので、個人情報開示請求制度を調べてみてもらえませんか。
また、他市町村の事例を調べてもらえませんか。
例えば、北九州市・大野城市がどんな対応をしているか聞いてみてください。
どこも開示を認めています。本人情報なのですから開示を拒む理由はないはずです。」
このようにお願いすると、概ね、開示の目的論に話が戻っていくケースが多いです。
市役所職員「会社に頼んでください。」
以下は、長くなるので、小文字で。
①源泉徴収票に関しては、確かに本来は会社が再交付すべきものです。
しかし、本来交付すべき会社が「交付してくれない」といっている。
会社の怠慢なのか、会社の書類紛失なのかはわからない。
だが「会社は再交付が難しいと言っている。この事実はここでいくら議論しても変わらない。」
私も悔しいが、これを前提に議論していくしかないのです。
②皆さんもご存知の通り、源泉徴収事務は、法的に義務ではあっても、中小企業にとっては負担の重い事務。会社側が再交付を拒否したい心境も理解できる。また、皆さんが開示を拒む理由も理解できます。
大変なお仕事をお願いしていることは理解しているつもりです。
③ただ、私の依頼者である納税者は、会社から源泉徴収票を交付してもらえない、いわば被害者のようなもの。私のお客さんを救ってはいただけないでしょうか？
④今回の源泉徴収票の閲覧で、納税者の所得税・住民税が増えるのか減るのかは分からない。
しかし、この源泉徴収票を見せていただければ、少なくとも、税務署も、当職も、市役所様も、国全体で見た課税関係を適正に構築していくことができるのです。
適性な課税関係を築く義務は、課税実務に携わるあなたの義務でもあるのではありませんか？
⑤だから、適正な課税関係の構築のためにあなたの協力が必要なのです。
ぜひ、協力していただけませんか？
それでも、拒否された場合は（お互い内心は怒り狂っていても）冷静に法律論で進めていきます。
「個人情報の開示は、国民に認められた権利です。市役所においては、条例で定められた権利です。」
「個人情報の開示は、権利なのですから、『その目的にかかわらず認めなければならい』ことが明記されているはずです。」
「一市役所担当者としての個人的考えは別として、公務員としてのあなたには開示の義務があります。」
「あなたの行動は不作為（なすべきをしていない状態）です。不作為は公務員にとって、許されないことでしょう。」
ここまでくれば、９５％の市役所職員は折れてくれるのですが・・・。
中には、強情な方もいらっしゃって。また、そもそも個人情報の開示義務があることさえも調べてくれない方もいらっしゃいます。
苦労はしますが、お客様のため、最後まで閲覧をお願いしていきましょう。
→個人情報開示請求に代理権が及ぶか否かは、条例次第です。
条例を確認してください。インターネットで検索すれば簡単に条例は閲覧できますよ。
結論
とりあえず、粘りましょう。
最後は、法律論でしくしくと進めましょう。
全てはお客様のためです。
執筆 公認会計士・米国公認会計士・税理士 金田充弘