本日は、息子の運動会翌日ということで、子供が家にいます。
午後からは、外出予定ですので、午前中、腕相撲をしてみました。
まだまだ、力は弱いようです。父の威厳をしめせました。
さて、相撲つながりで栃ノ心が大関に復帰できて心から良かったと思っています。
最後に変化を選択するのは、3連敗ゆえ、横綱戦ゆえでしょう、
ただ、親方になるには、日本国籍が必要なようです。
自分としては、大好きな力士たちですので、日本国籍がなくても親方にしてあげてほしいです。
白鵬、栃ノ心、把瑠都、曙、武蔵丸、日馬富士、みんな大好きです。
さて、本題です。
「社長！私はこんなに売上高をあげているのに、給与はこんなに少ないのですか？」
「給与360万円は少な過ぎます。」
人件費高騰のおり、従業員の賃上げ要求は力を増しています。
一方で、自分のもらう給与と会社の求める最低限の売上高との関係性がイメージできていない従業員さんは増えてきているように思います。
今回は、従業員さんに理解していただきたい給与と1時間当たり売上高の関係性です。
〇まずは、1時間当たり給与を計算してみましょう。
従業員の稼働日数＝365日－土日祝日－有給休暇日数＝約220日
1時間当たり給与額＝給与360万円÷220日÷8時間＝2,045円となります。
給与480万円で2,727円、600万円で3,409円、1000万円で5,681円です。
時間給にすると随分安い気がします。
〇これに、業務コストを足してみましょう。
従業員を雇用するだけでは売上高はあがりません。
従業員に業務コスト（通信費、広告費、車両費、教育費、管理監督費用等）を投資してはじめて売上高があがります。
雇用に係る総費用を検討の上、雇用の結果、採算がとれるか検討しましょう。
一般的には、
雇用に係る総費用＝給与額＋社会保険料＋業務コスト＝給与額＊2～3倍
と言われています。
1時間当たり総費用＝給与額360万円＊3倍÷220日÷8時間＝6,136円/ｈです。
給与480万円で8,181円/ｈ、600万円で10,227円/ｈ、1000万円で17,045円/ｈ
企業が売上高をあげるための時間当たりコストとしては、これだけの費用がかかっているということになります。
~実際には企業ごとに異なりますので、ぜひ費用を集計してみて下さい~
〇では、1時間当たり売上高はいくら必要か？
最後に、時間当たり必要売上高まで、議論を昇華しましょう。
1時間当たり必要売上高＝1時間当たり総費用÷粗利率です。
給与360万円、粗利率50％を前提にすると、
1時間当たり総費用6,136円/ｈ÷粗利率0.5＝12,272円/ｈとなります。
給与480万円で16,362円/ｈ、600万円で20,454円/ｈ、1000万円で34,090円/ｈです。
1000万円プレイヤーは、1時間当たり34,000円稼ぐ必要があるということになります。
〇結論
粗利が50％という業態であったとしても、
年間360万円の給与を保障するために１時間当たり売上高約12,000円が必要となります。
恐ろしいですね。給与を支払うということは、難しいものです。
サービス業では、サービス3倍という法則があります。
人件費の3倍以上の売上高をあげないと利益が出ないという法則です。
この場合、サービス業の粗利率は一般に100％に近いので、1時間当たり売上高は6,136円。
サービス業でも、360万円の給与を保障するのに、1時間当たり6,136円の売上高が必要になります。
恐るべき、人件費。
人件費の管理ができずに倒産するというのは本当ですね。
執筆：公認会計士・米国公認会計士・税理士 金田充弘
