事業承継と信託　まず、安定した経営承継、そして、相続税対策へ

従業員の生活と雇用を守り、得意先の信頼を確保するためには、後継者への安定した事業承継が不可欠です。

当事務所では、信託を活用して、早期に無税で株式の議決権を後継者に移転することを推奨しています。

その後、株価引き下げ対策等を行った上で、財産権（受益権）全体を次世代に移転します。

ぜひ、ご参考ください。